株式会社市場建築構造設計事務所は建築構造設計を専門とする設計事務所です。

2025年を振り返って

　現在の物価高の状況の中、高市早苗自民党総裁が誕生し、海外に対しても強烈デビューした。国内外での問題発生は想定内である。以前から、高市氏は日本の首都東京の中枢部分を海外、特に中国の手に安易に渡らないようにするための規制を考え続けてきた。台湾をめぐっての「存立危機事態」の発言については、遅かれ早かれ中国との問題に白黒を明白にしておかなくてはいけない筈で、時間が解決してくれると考えます。
　今後、日本も中国も止まらない少子・高齢化は、人口減少が最大の問題。共産党が支配する中国が、一つの国として存続していくことに対する抵抗を、政府側が偽善者の立場で、中国国内に示す常道の手段を示しているに過ぎない。

　私個人としては30年以上前から、人口減を話してきたが、大方は上の空であったようにと感じた。
　人口増加は、相乗効果を生み出すが、人口減少は相殺状態になる。
　現状として、物価高で相殺状態にあることを、どのように考え、生活面で生かすことができるのであろうか。
　15年前の東北地方大震災で、急速に少子高齢化時代を迎えた宮城県女川町では、若年達の間では、60歳以上は口を出すなという雰囲気があると聞く。　
　50歳くらいの若者が歌うカラオケ曲に、中島みゆきの宙船があり、歌詞に「･･･その船を漕いでゆけ、お前の手で漕いでゆけ、お前が消えて喜ぶ者に、お前のオールをまかせるな･･･」とある。
　若者達は指図されることに、違和感を思い、すごく敏感だ。

　直近の就職しようとする若者は、残業は一切考えていないようだが、高給料を希望するし、欧米並みに職場に未練を感じる人は少なくない。
一方、雇用する側は、人手不足人で若年の要望を聞かざるを得ない。

　日本国内の大手企業は、国内企業の3％だが、労働力としては30％を占める。
マスコミは、ベースアップ5％上げを声高にするが、中小企業のベースアップを公表しない。
　国内住宅販売の上位クラスにある工務店は、受注を増やしているが、下請け企業を土台に成長している。下請け企業は断ることができない。
大手企業のベースアップを公表する際に、下請け企業への再配分とベースアップも公表できないものか。そうすれば物価高も徐々に解決しそうに思う。


　昨年3月に日本地震学会に活断層の講師を依頼して、9月12日に宮城県建築士事務所協会仙台支部主催の活断層「長町―利府線断層帯を学ぶ」の演題で岩手大学准教授岡田真介氏の講習会を企画し、錚々たる方々に参加していただいた。
　昨年の災害に、2月の岩手県大船渡市で発生した平成以降最大規模の山林火災と、11月18日夕方に発生した大分市大規模火災がある。1976年10月の山形酒田大火事は大分市大規模火災の3倍である。災害はどこで起こっても不思議はない。
　寺田寅彦の言葉に、天災は忘れた頃にやってくるとあり、コメントが続く。
「こういう災害を防ぐには、人間の寿命を十倍か百倍に延ばすか、ただし、地震津波の周期を十分の一か百分の一に縮めるかすればよい。そうすれば災害はもはや災害でなく、五風十雨の亜類となってしまうであろう。しかしそれが出来ない相談であるとすれば、残る唯一の方法は人間がもう少し過去の記録を忘れないように努力するより外はないであろう。」

　高市早苗内閣が長期政権として続いてもらいたいと同時に、高市早苗総理が中小企業に対する大企業の再配分、自然災害の対応に理解していただきたい。